2010年04月10日

沖縄返還「密約」文書、東京地裁が開示命じる(読売新聞)

 元毎日新聞記者の西山太吉さん(78)ら25人が、1972年の沖縄返還に伴い日米間で交わされたとされる「密約」に関する文書の開示などを国に求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。

 杉原則彦裁判長は、密約の存在を認め、請求通り、文書を不開示とした外務、財務両省の決定を取り消し、文書の開示と原告1人当たり10万円の賠償を命じた。

 判決は、「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実と言わざるをえない」と述べた。

 西山さんらは2008年9月、〈1〉土地の原状回復補償費400万ドルや、米短波放送中継局の移転費1600万ドルを日本側が肩代わりするとした1971年6月11、12日付の合意文書〈2〉米軍施設移転費など計2億ドルの補償や預金をニューヨーク連邦準備銀行に無利子で預けることなどを決めた69年12月2日付の文書などを情報公開請求。

 すでに米国では公開されているが、外務、財務両省は「該当する文書は保有していない」として不開示としていた。

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2010年04月06日

飲酒運転3人死傷、車の所有者を書類送検(読売新聞)

 横浜市緑区で1月、居酒屋に飲酒運転の軽乗用車が突っ込み、男性客3人が死傷した事故で、神奈川県警緑署は5日、車の所有者で、事故直前まで車に同乗していた同区、無職女(40)を道交法違反(酒気帯び運転同乗、車両提供)の疑いで横浜地検に書類送検した。

 発表によると、女は1月29日夕、自宅で一緒に酒を飲んでいた同県大和市つきみ野、保険代行業小坂泰男被告(44)(自動車運転過失致死傷罪などで起訴)が、酒気帯び状態であることを知りながら車を貸して運転させ、同乗した疑い。

<たらい舟>ゆらゆら春の川下り…芭蕉ゆかりの岐阜・大垣(毎日新聞)
大島氏、首相の普天間発言を批判(産経新聞)
老人専門医療の質を評価する指標を策定―老人の専門医療を考える会(医療介護CBニュース)
鳩山内閣は「学級崩壊」 自民党やTBSに笑われる(J-CASTニュース)
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2010年04月02日

呼吸ケアチームの認定看護師、「集中ケア」分野など想定(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局医療課の習田由美子課長補佐は3月26日、日本看護協会(日看協)が開いた診療報酬改定説明会で講演し、来年度の診療報酬改定で新設される「呼吸ケアチーム加算」(週1回150点)を算定する一般病棟の「呼吸ケアチーム」に加わる看護師について、日看協が認定する「集中ケア」などの分野の認定看護師を想定していると説明した。

 習田氏は「集中ケア」のほかに、「新生児集中ケア」「救急看護」「小児救急看護」の各分野の認定看護師も挙げた。また、専門看護師では「急性・重症患者看護」を想定しているという。

 一般病棟が算定できる呼吸ケアチーム加算は、医師や看護師のほか、臨床工学技士、理学療法士らによる専任の呼吸ケアチームの設置などが算定要件。職種ごとに「十分な経験」があることや、専門の研修の受講を求めている。呼吸ケアチームは、初回の診療で患者の診療計画を作成し、計画に沿って人工呼吸器の離脱に必要な診療を行う。
 習田氏によると、診療計画の書式は特になく、通常の看護計画に必要な内容を盛り込めば問題はない。

 一方、10対1入院基本料に新設する「一般病棟看護必要度評価加算」(1日につき5点)を算定する際には、「一般病棟用の評価票を用いることが必要」で、医療機関が独自の評価票を使った場合には算定できないという。
 同加算では、7月から翌年6月までの測定結果を毎年7月、地方厚生局などに報告することを求めているが、習田氏は「3月中に要件を満たせば、(今年)4月から算定できる」と説明した。

 また、「7対1」か「10対1」看護配置の病院が算定できる新設の「急性期看護補助体制加算」の算定病棟に勤務する看護補助者の雇用形態については、「従来の看護補助者の取り扱いと同じ」と述べた。医療機関に指示命令権がある「紹介予定派遣」などは認められるが、例えばベッドメイキングのみを業務委託するようなケースでは、外部スタッフを看護補助者とは扱えないという。


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posted by ハナイ タケヨシ at 01:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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