杉原則彦裁判長は、密約の存在を認め、請求通り、文書を不開示とした外務、財務両省の決定を取り消し、文書の開示と原告１人当たり１０万円の賠償を命じた。
判決は、「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実と言わざるをえない」と述べた。
西山さんらは２００８年９月、〈１〉土地の原状回復補償費４００万ドルや、米短波放送中継局の移転費１６００万ドルを日本側が肩代わりするとした１９７１年６月１１、１２日付の合意文書〈２〉米軍施設移転費など計２億ドルの補償や預金をニューヨーク連邦準備銀行に無利子で預けることなどを決めた６９年１２月２日付の文書などを情報公開請求。
すでに米国では公開されているが、外務、財務両省は「該当する文書は保有していない」として不開示としていた。
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